知財部／知財部員の心構え

そもそも知財部は必要なのか？

特許権などの知的財産を獲得するために必要？そんなことはありません。

特許事務所にどのような発明なのか、どんな権利を狙いたいのか説明すれば最終的に何らかの特許権を獲得できる場合が殆どです。専門的な知識を要する作業や、難しい手続きのほとんどは特許事務所がやってくれます。それ以外の手続きも、あなたは法律の専門家である特許事務所からの説明通りに対応すればよいだけです。

知財部や知財部員の存在意義

ではなぜ、企業はわざわざ社内に知財部や知財担当を設けるのでしょうか？

特許事務所お任せではなく自ら知財取得をコントロールする力を備えたい、特許事務所にお願いしている作業の一部を社内対応とすることで費用を削減したい、このような目的もあるかもしれません。

しかし、もっとも重要な知財部の存在意義は、自社の知的財産の価値を高められる点にあります。

知財価値に関しては別に詳しく説明しますが、この価値の最大化には知財部だからこそ効果的に実行できるものが少なからず含まれます。

一例をあげると、あなたの会社の技術部が新技術を開発し、その技術の特許を取ることになったとします。どのような権利範囲を狙うか、その権利範囲をどのように言葉で定義するか、どのような出願明細書ストーリにすべきか、それこそ無限のパターンが存在します。そのような無限のパターンから自社にとって最大の価値をもたらすものを選択しなくてはなりません。この選択は法的観点だけで最適解を見つけられるものではありません。自社、競合他社、顧客の関係はどうなっているのか、将来の技術動向、市場動向はどのような見込みなのか、自他社のビジネス戦略はどうなっているのか、これらも含めた判断が不可欠なのです。そしてこれらの判断は、特許事務所より、そのビジネスの当事者たる企業がした方が有利なのはイメージしやすいと思います。

また、法律の専門家（特許事務所）と発明技術の専門家（発明者）との間に、それぞれの専門家ほどではないにせよ、最低限必要な法的知識と技術知識を備える知財部員が存在することで、両者の認識整合をスムースかつ正確なものに導くことも可能となります。

その他にも知財部の存在意義は多々ありますが、全て最終的には”会社の保有する知財価値をより大きくする”に帰結する筈です。これこそが知財部の存在意義ではないでしょうか。

知財部員の心構え

立ち上げ直後の知財部や知財担当になりたての頃はとにかく目の前の自社発明を一つ一つ確実に知的財産の形にしていくで精一杯だと思います。ですがこの機能だけであれば、特許事務所にお任せした方が効率的であり、その知財部／知財部員は不要ということになりかねません。自らの存在意義は何かを常に意識し、どのようにして会社の知財価値を高めていくかに常に取り組むことが大切ではないでしょうか。