特許権の取得対象となる技術とは？
以下のようなフレーズを聞いたことはありませんか？
・特許で自社の発明技術を守る
・特許で自社事業を守る
上記の”守る”は、自社発明技術を他社(他者)に模倣させないとの意味があります。
特に、ある事業において、特定技術によって自社の競争優位性が支持されているのであればその技術を他者に実施させないことでその事業の有利さを維持できます。
自分が特許権を保有していれば、原則他者は実施できません。もし模倣・実施する者が現れても模倣する者が現れた場合は、実施をやめるよう要求したり（差止請求権）、自社が被った被害を賠償するように請求（損害賠償請求権）することができます。
これらはまさに特許権の使い方の王道です。
でも、このフレーズが独り歩きして間違った場面で使用されたり、場合によっては恣意的に不適切な使われ方をしていることすらあります。
一番危険かつ典型的な勘違いが
「自社の実施する技術の特許権取得に価値がある」
との理解です。
何が違うかわかりますか？
即答できない方は、まさに特許でよくある勘違いにはまり込んでいる可能性があります。
もしあなたの会社の知財部がそのような方針を持っているのであれば、あなたの会社をとても残念な結果に導くかもしれません。
一番大事なのは他者にとっての必要性
結論から言えば、「自社他社の実施する技術の特許権取得に価値がある」こそが本質なのです。
特許権はその保有者の実施にはなんら作用しません。権利の保有者以外の実施にのみ作用します。
自社の発明技術の特許を取得しなかった場合と、取得した場合で、発明技術を実施できる人がどう変化するかを整理してみましょう。
取得しなかった場合
自社→実施できます 他社→実施できます
取得した場合
自社→実施できます 他社→実施できなくなります
つまり、あなたの会社が自社開発技術の特許権を保有していてもしていなくても、それとは無関係にあなたの会社はその技術を実施できるのです。
あなたの特許取得によって影響を受けるのは、あなたではなくあなた以外（他社）だけなんです。
つまり、特許権の価値を決めるのはあなた会社（自社）の実施有無ではなく他者（他社）の実施有無なんです。
あなたにとって非常に重要な技術であっても、他者がそれを実施したいと思わない限り、そもそもその技術は守る必要がないのです。
逆にあなたにとって全く無価値な技術であっても、それを実施したいと思う他者がいればその特許権は大きな意味を持つのです。
冒頭のフレーズは”それを実施したいと考えている他社から”を省略しているだけなのです。
・それを実施したいと考えている他社から、特許で自社の発明技術を守る
・それを実施したいと考えている他社から、特許で自社事業を守る
試しに”それを実施したい他社がいなければ”を前提に考えてみてください。
上記フレーズは以下のようになる筈です。
・それを実施したいと考えている他社がいなければ、特許で自社の発明技術を守る必要はない。
・それを実施したいと考えている他社がいなければ、特許で自社事業を守る必要はない。
周囲が欲しいと思うものだからこそ経営資源を使ってでも守らないといけないのです。
あなたにどれほど思い入れがあろうが、周囲が欲しがらないものは守る必要はないのです。
でも残念ながら、一部の企業（特に中小企業）では、自社製品と自社特許を紐づけてあたかもその特許権の取得に意義や価値があるかのような説明がなされてしまっている残念な傾向があります。
なぜ勘違いが生じるのか？
上述のように企業にとってはメリットがないどころか、経営資源の浪費という意味でデメリットしかない自社製品に紐づけた自社知財活動なのですが、活動に関与する個人や団体にはメリットや誘惑が多々あります。
自社実施に紐づけた権利取得による知財部のメリット
・頭を使わなくて良い
・権利取得しやすい
・評価されやすい・頭を使わなくて良い
他者実施技術の権利取得すべきと理解しても、そもそも他社が実施したい技術を明らかにするのは容易ではありません。それなりの調査と慎重な考察が不可欠です。これに対して自社が実施したい技術はどうでしょう。社内の技術者に電話一本で確認できます。
・権利取得しやすい
権利の取得難易度全く別物です。皆が欲しがるものと、自分しか欲しがらないもの、どちらが手に入れやすいかは考えるまでもありません。
皆が特許権を取りたいと思う技術は、純粋に早い者勝ちです。争奪戦に参加した一番手のみが特許権を得られます。自分しか欲しがらないものはそもそも争奪戦にはならないのではるかに容易に権利取得できます。
・評価されやすい
知財部以外で”他者の実施する技術の特許権取得に価値がある”と理解する人が果たしてどれほど社内にいるでしょうか？ほとんどの場合、自社が実施する技術の特許を取得したと説明した方が評価してもらえる筈です。
自社実施に紐づけた権利取得による発明部門／発明者のメリット
・思い入れある技術が特許権という形になる発明者にとって自分が発明した技術には思い入れがあるものです。この点において他者にとって価値があるか否かは重要ではなく、自分が世の中に生み出した技術が特許権という形になるのは格別な思いです。
自社実施に紐づけた権利取得による特許事務所のメリット
・ビジネス上必要知財活動が赤字でも許されるクライアント側と異なり、特許事務所は出願や権利化で一定規模のビジネスを確保できなければ存続すらできません。他者実施可能性が低いから出願すべきではない、のように助言してくれる事務所がかりに存在するとすれば非常に良心的なのかもしれませんが早晩淘汰されるんのでは無いでしょうか。。
このように現場では自社実施技術の権利化に流そうとする圧力だらけなのです。
他者実施こそが重要と理解している者ですら、強い意志でかじ取りしない限りずるずると自社製品や自社実施技術の権利取得に流されてしまうのです。
あなたの会社の保有する特許はどうですか？
「自社が実施する、実施したい技術であることが説明できる特許」ばかりで、「他社が実施する、実施したい技術であることが説明できる特許」がわずかしかない、そんな状況になっていませんか？
この質問にYesとなってしまう企業の知財部は本当に今のままで良いのか、一度自問した方が良いかもしれません。
もしこの記事を読んでいるあなたが経営者や知財部を管轄する立場であるならば、自分は騙されてるかもしれない、くらいの用心深さ、疑り深さをもって自社知財活動を再点検すべきでしょう。
知財部の心得
自社製品や自社技術の特許をとるだけで発明者も喜んでくれるし自分の評価も上がる。
しかも比較的簡単に特許取得できる。
でも、そうやって取得した特許権は自社に何の価値ももたらさないどころか、経営資源を浪費するだけのものかもしれません。
一時的に得したように感じるかもしれませんが会社の収益性を悪化させて自分が得するわけがありません。
それに普段から取得が難しい権利にチャレンジして初めて知財部員としての腕も上がっていきます。楽な権利化しかやっていないと、本当の権利化活動を行っている知財部で働くことになったとき周囲との実力差に愕然とするかもしれません。
決して誘惑に負けることなく、特許権の価値の本質は自社実施や自社製品とは無関係であること、他社が実施したいと思う技術の権利取得こそが知財部員の価値と肝に銘じ、価値ある特許権の取得に取り組んでください。
まとめ
・特許の価値の本質は、他者（他社）が実施したい技術か否か、であり、自社実施とは無関係。
・自社実施技術の権利取得が簡単だからとそちらに流されていると不良資産ばかりつくることになりかねない。
・他者実施技術の権利取得の方が難易度が高いのは事実だが、だからこそ実力も身につく。
・誘惑に負けず、他者実施技術の権利取得に取り組もう。
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